UPDATED : WEDNESDAY, MAY 14, 2014

国際研究センター

2014年4月25日

5月10日  ①国内規範の多面性 ―武器輸出三原則の緩和を事例として―, ②1960年代における米・西独関係の変容― 安全保障と経済の相関関係に着目して―


国際研究センター研究会のお知らせ            
 

         記


日時
2014年5月10日(土)14:30-17:30


場所
青山学院大学8号館4階国際研究センター会議室


発表1.畠山京子
関西外国語大学 講師


国内規範の多面性
――武器輸出三原則の緩和を事例として――


 冷戦後、日本は、国際平和協力活動への参加や対テロ戦における協力等、安全保障分野における役割を拡大してきている。このような流れのなか、2011年、民主党政権は、日本の反軍国主義あるいは平和主義的な規範の象徴ともされていた武器輸出三原則の緩和を行った。これは、長年日本の安全保障政策を縛ってきた反軍国主義的な規範が変化あるいは消滅したことを意味するのだろうか。本報告では、武器輸出三原則の緩和を事例に、上記の問いに答えることを目的とする。検証の方法としては、1.インタビューを通じて主なアクター(政府、左派、防衛産業、経産省など)がどのように規範を解釈しているのか、2.緩和へと至った国内・外部要因、の2点を中心に考察する。


発表2.
倉科一希
広島市立大学国際学部 准教授

1960年代における米・西独関係の変容
――安全保障と経済の相関関係に着目して――


 1960年代において、アメリカと西欧同盟国との関係は大きく動揺していた。米ソ間の相互抑止状態が徐々に確立してアメリカの核拡大抑止の信頼性が揺らぎ、同盟関係が不安定化した。さらに経済的にも、アメリカ経済が対外関与の負担に苦しむ一方、西欧諸国の経済復興が進んで、両者の軋轢が増した。
本報告では、安全保障領域における変化と経済領域の変化の相関関係を検討し、米欧関係の変化を総体として理解しようとする。とくに本報告では、米欧関係における重要な焦点の一つであった西ドイツとアメリカに着目する。


司会 和田 洋典 (本学国際政治経済学部 ) 


関西外国語大学講師 畠山 京子
略歴:慶応大学法学部政治学科卒業後、マッコーリ―大学で修士及び博士号取得。外務省専門分析員を経て2011年より現職。
主な著作:"Japan's peacekeeping policy: strategic calculation or internalization of norm?", The Pacific Review, forthcoming等。


広島市立大学国際学部准教授 倉科 一希
略歴:一橋大学法学部卒、同大学院法学研究科修士課程を修了後、ラトガース大学大学院歴史学部修了(Ph.D.)。国際教養大学を経て、2012年10月より現職。
主著:『アイゼンハワー政権と西ドイツ―同盟政策としての東西軍備管理交渉』(ミネルヴァ書房2008年)など


参加申込先:国際研究センターe-mail : rsc@sipeb.aoyama.ac.jp



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