UPDATED : FRIDAY, SEPTEMBER 5, 2014

国際研究センター

2014年9月 5日

9月27日①企業を標的とするトランスナショナル人権訴訟運動の拡大-ネットワ-クの構造,権力,成長-②内戦下における土地と政治力の地方紛争ダイナミクス-フィリピン・ミンダナオを事例に-

国際研究センター主催研究会のお知らせ


日時
2014年9月27日(土)14:30-17:30


場所
青山学院大学8号館4階国際研究センター会議室
http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/aoyama.html


担当 和田 洋典(国際政治経済学部)

発表1.
企業を標的とするトランスナショナル人権訴訟運動の拡大
――ネットワークの構造、権力、成長――

古内洋平
フェリス女学院大学 准教授


発表2.
内戦下における土地と政治力の地方紛争ダイナミクス
――フィリピン・ミンダナオを事例に――

大木優利
ジュネーブ高等国際問題研究所 博士課程


発表1. 要旨
 1990年代後半から、環境破壊や人権侵害などの問題領域では、民間企業の責任を問う運動が活発化している。そこでは運動拡大の戦術のひとつとして、人権訴訟が広く使われてきた。世界各地の環境破壊や人権侵害の被害者たちが、NGOや活動家の支援を得ながら、民間企業を相手取って米国などで次々と損害賠償請求訴訟を起こしているのである。こうした一連の動きは、関連企業にCSR活動への取り組みをうながし、プライベート・ソーシャル・レジームの形成につながるなど一定の成果をあげた。なぜ90年代後半以降になって人権訴訟運動が流行・拡大したのか。そもそも、なぜこれらの運動は民間企業をターゲットにしているのか。本報告では、これまでの人権訴訟に参加したアクターをひとつのトランスナショナルネットワークとみなし、ネットワーク分析の手法を用いて、訴訟運動の流行やターゲット決定をネットワークの構造から説明する。これにより、トランスナショナルなネットワーキングの功罪が明らかとなる。


発表2. 要旨
 既存の紛争研究は内戦を中心に議論されているため「政府」と「反政府組織」の対立軸ばかり着目されているが、内戦を経験している国では政府に対する反乱以外の国内紛争(intrastate conflicts)も地方において教徒が大多数を占める地域では、土地の所有権や、地方政治力競争に関連した地方紛争(communal conflicts)が起きており、異なる種類や規模の紛争が各地域で起きている。また、反政府組織による反乱と平行して発生している場合もある。そこで、本研究は「内戦下における地方紛争のダイナミクス」を主題とし、地方紛争は他の国内紛争と比べてなぜ暴力化するのか、という問いから、フィールド・インタビューを用いて次の二つの仮説を提示する。武器と部隊を保有する地方の政治エリートは、選挙区での政治力を確保、または、保持する目的を持って地方紛争に介入し、自前の武器と部隊投入によって地方紛争の暴力を促進する。二つめの仮説は、クリスチャン入植者とムスリム原住民との間で起きる地域限定的な土地紛争が、反政府組織の目的である「植民地支配時代に遡るイスラム教徒伝来の土地奪還」イデオロギーと結び付く事によって、反乱軍を地方紛争に巻き込んだ暴力が展開される。二つの仮説が示唆するところは、私的武力を用いた政治エリートの介入と、反政府組織によるイデオロギーとの合致によって、地方紛争は部族ネットワークを経由しながら暴力の規模を拡張していく。


参加申込先:国際研究センターe-mail : rsc@sipeb.aoyama.ac.jp


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