http://blog.sipec-square.net/d-office/ ja Copyright 2008 Thu, 17 Jul 2008 15:54:28 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.2-ja-2 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 国際コミュニケーターの育成 　このような認識のもと、本学部の第二段階の発展として、国際政治学・国際経済学の社会科 学分野をさらに強化し補完する意味で、さまざまな場面に必須な交渉力やコミュニケーション 能力、さらには地域理解力を養うために、2年前に国際コミュニケーション学科を新設しました。 この学科は3つの能力、言語能力・コミュニケーション能力・異文化理解力を鍛えることで、国際 コミュニケーターを育成することを目指しています。 学びのカスタマイズ・システム 　国際社会の理解には多角的な視点が必須です。「国際政治」「国際経済」「国際コミュニケー ション」の3学科では、それぞれに専門性を高めつつも、互いに連携・融合した学際的かつ多様 な学びを一層進展させるために、学科横断的な5コース制ー政治外交・安全保障コース、グロ ーバル・ガバナンスコース、国際経済政策コース、国際ビジネスコース、国際コミュニケーション コースーを設けています。2年次から、自らの関心・進路に合わせて、学科に関係なくどのコー スでも選べます。また、ゼミナール・ブリッジにより、すべての学年で学科やコースを横断した少 人数教育のゼミナールが用意され、教員と学生が身近に議論する場が設けられています。これ らは、幅広く学びたい人、深く学びたい人、あるいは学び途中で学び直しをしたい人に対して、学 年進行に応じて学科とコースを横断して選べる、本学独自の学びのカスタマイズ・システムです。 目指すは国際社会のプランナー 　国際政治経済学部は国際社会をグローバルな視点から捉えていくセンスを磨き、あらゆる分 野に対して理論的に対処できる力を培い、高い交渉力を身に付け、現代の国際社会の発展に貢 献できる人材を育てます。そのために、3学科5コース制、ゼミナール・ブリッジに加え、インタ ーンシップ、海外研修など多様な学びができるプログラムを用意しています。 　よりよい国際社会を目指して、ともに学びましょう。]]> http://blog.sipec-square.net/d-office/2008/07/post_8.html http://blog.sipec-square.net/d-office/2008/07/post_8.html Thu, 17 Jul 2008 15:54:28 +0900 １．国際政治経済学部入学定員の拡大 　2006年度から国際コミュニケーション学科がスタートしたことや、国際政治経済学部がセンター試験利用入試に4教科型だけでなく3教科型と2教科型を加えたことなどから、この2,3年のあいだに、本学部の受験者が大幅に増大したことなどを考慮しまして、2008年度から本学部の入学定員を、いままでの252名から15名増やして277名に拡大いたします。おそらくこの4月の本学部の入学者は300名を越える数になるものと思われます。 ２．新しい入試方式の導入 　a) 国際政治経済学部では、2008年２月に行われる入試から青山学院大学としては初めて実施する「学科同時エントリー方式」を導入します。この入試は各学科とも5名の募集人員で、学部全体で15名の募集人員となります。受験者に本学部の３学科の中から第一志望から第三志望までを指定していただき、この入試を受けた受験生の成績順位の高い順に合格者を確定し、発表します。受験科目は外国語（英語）と日本史B、世界史B、政治経済の中から一科目を選択してもらいます。それぞれの配点は150点と100点です。 　b) 国際経済学科ではB方式として「論述」を導入します。受験科目は外国語（英語）と「論述」の2科目です。本学部でいう「論述」とは、資料、論文等を提示し、それらについての要約、解釈、意見の提示を求めます。配点はそれぞれ150点です。 ３．センター試験利用入試のさらなる拡大 　a) 国際政治経済学部では2005年度からセンター試験利用入試を実施してきましたが、新たに3学科ともセンター試験利用入試ーー後期日程ーーを実施します。募集人員はそれぞれ3名（学部全体で9名）です。 　 b) 2006年度に創設された国際コミュニケーション学科は、2007年度入試からセンター試験利用入試を導入しました。2007年度の募集人員5名をさらに4名増やして2008年度から9名に拡大します。 　 c) 国際政治経済学部のセンター試験利用入試は決して形だけのものではありません。例えば、センター試験利用入試の募集人員は国際政治学科が21名、国際経済学科が31名、そして国際コミュニケーション学科が12名の、合計64名となっており、本学部募集人員の約1/4近くをセンター試験利用入試が占めています。また、3学科がそれぞれの教育の目的にあわせて4教科型、3教科型、そして2教科型の3通りの入試を実施します。本学部がセンター試験利用入試を重視しているのは、多様な受験者に本学部に挑戦していただきたいことと、東京に来ないでも本学部を受験するチャンスを全国の受験生に利用していただくためです。 　本学部入試についてさらに詳しいインフォメーションをご希望の方は、青山学院大学のホームペ−ジをご覧下さい。また、本学部の第一線で活躍する優れた教員組織や日本の国際教育をリードし続ける本学部の充実したカリキュラム等については、本学部ホーページならびにSIPEC SQUAREのコンテンツをご覧いただければ幸いです。 　4月にお会いできる日をお待ちしております。 http://blog.sipec-square.net/d-office/2008/01/post_7.html http://blog.sipec-square.net/d-office/2008/01/post_7.html Thu, 10 Jan 2008 13:44:08 +0900 ■国際コミュニケーション学科の入学定員を１５名増やします 　　本学部の入学定員はいままで252名でしたが、国際コミュニケーション学科が設立されて社会や受験生から大きな反響をいただいていますので、2008年度から同学科の入学定員を15名増やして、学部全体の入学定員を277名とします。 ■　来年から3つの新しい入試が加わります 　　1.「3学科エントリー方式」 　　青山学院大学では初めて実施する新しい入試です。一般入試のA方式 B方式の他に、この入試が加わります。受験者に本学部の3学科の中からそれぞれ第一志望から第三志望までを指定していただき、この入試を受けた方の成績順位の上位から合格者を発表します。3学科ともこの受験の定員は5名、合計15名です。受験科目は外国語（英語）と日本史B,世界史B、政治経済の中から一科目を選択。それぞれの配点は150点と100点です。 　　2.「論述方式」 　　これは国際経済学科だけが一般入試にB方式として導入する新しい入試です。定員は約5名です。受験科目は外国語（英語）と「論述」の2科目です。ここにいう「論述」とは資料、論文等を提示して、これを読み、要約、解釈、意見の提示を求めるものです。配点はそれぞれ150点です。 　　3.「センター試験利用入試ーー後期日程」 　　3学科ともそれぞれ3名の定員（合計9名）をあてて、来年度からセンター試験利用入試ーー後期日程ーーを実施します。外国語（英語）、国語、数学、地理歴史または公民または理科の4教科型のみです。国際政治学科と国際コミュニケーション学科の配点は同じですが、国際経済学科の配点は数学が200点となっていて、他の2学科と違います。 ■その他の入試改革インフォメーション 　　1. 国際コミュニケーション学科もセンター試験利用入試を9名に拡大 　　　　本学部では国際政治学科と国際経済学科が、2005年からセンター試験利用入試を実施してきましたが、昨年度スタートしたばかりの国際コミュニケーション学科は、2007年からセンター試験利用入試の導入に踏み切りました。同学科は来年度からその定員を9名に拡大します。 　　2. 大きなセンター試験利用入試の定員枠と複数の教科型 　　　本学部では3学科がそれぞれの目的から4教科型、3教科型、2教科型の3通りの入試を実施します。2教科型を実施しているのは国際経済学科で、その定員は10名と大きな数です。センター試験利用入試の定員はそれぞれ学科によって異なります。国際政治学科が21名、国際経済学科が31名、 そして国際コミュニケーション学科が12名、合計64名で、学部定員の4割近くを占めており、本学部のセンター試験利用入試が単なる形だけのものではないことがおわかりになると思います。本学部がセンター試験利用入試に力を入れてきたのは、多様な受験者に挑戦していtだきたいことと、地方の受験者に本学部受験のチャンスを活用していただきたいからです。 　　3. AO（アドミッションオフィス）入試へのさらなる期待 　　青山学院大学でAO入試を実施しているのは本学部だけです。来年で3年目となります。受験者も次第に拡大しており、この試験で入学した学生の中には本学部でトップクラスの成績をあげて学部をリードしている者がおります。本学部はこれからもAO入試で入ってくる受験生に大きな期待を寄せています。 　　 　　 http://blog.sipec-square.net/d-office/2007/07/post_6.html http://blog.sipec-square.net/d-office/2007/07/post_6.html Tue, 10 Jul 2007 22:36:34 +0900 国際政治経済学研究科　入試概要 　募集要項請求方法 　社会人のためのオープンキャンパス（７月２９日土） 　国際政治経済学研究科　案内]]> http://blog.sipec-square.net/d-office/2006/07/ar.html http://blog.sipec-square.net/d-office/2006/07/ar.html Thu, 20 Jul 2006 23:07:37 +0900 入試結果 　今年の入学試験は一般入試とセンター試験利用入試を合計して8,466名という国際政治経済学部が1982年に創設されて以来最大の受験者となりました。本学部としては二度目となる今年のセンター試験利用入試の受験者の数は、じつに5,041名にものぼり、とくに国際経済学科の3教科のセンター試験利用入試は180倍の激しい競争となりました。初めて導入したAO入試の入学者や種々の推薦入試の受験者などをあわせて319名が国際政治経済学部に入学しました。この中には、他の私大や国立大学に合格していたのを蹴って本学部に入学した者も多く、本年の本学部入試の特色を示しています。 フレッシュマン・オリエンテーション・キャンプ 　新入生のほとんど全員が、4月の1日と2日に富士山を真ん前にあおぎ見る河口湖畔のホテルでフレッシュマン・オリエンテーション・キャンプに参加し、学科にわかれて学科ごとのテーマ（それぞれのテーマは、国際政治学科が日本が政治と外交をモデルとする国はどこか、国際経済学科が人口減少は利益となるか害となるか、国際コミュニケーション学科が英語を中心に外国語を教えるべきか他の外国語を優先すべきかだった）についてディベイトを行いました。その結果をグループごとに全員の前で報告して優劣を競いました。今年から新しくスタートした国際コミュニケーション学科は報告者全員が英語で報告を行い、会場をわかせました。ディベイトの後は、ジャズピアノの演奏やR.エバノフ教授のビートルズの歌をきき、あわせてみんなが歌い、会場は熱気につつまれました。こうして国際政治経済学部の挑戦が学生の内側からも起こっていることがはっきりとわかるフレッシュマン・オリエンテーション・キャンプとなりました。 来年の入試 　国際政治経済学部の挑戦はこれからもさらに続きます。たとえば、国際経済学科の来年度のセンター試験利用入試には、今までの4教科型と3教科型に加えて英数だけの2教科型が導入されます。もちろんAO入試も続けて実施されます。国際コミュニケーション学科も来年度はセンター試験利用入試を導入します。これらの詳細については近々あらためてSIPEC SQUAREで報告します。 国際共同研究 　また、本学部では本学部教員が中心となって国連大学と行っている「北東アジアの制度化」についての共同研究が本年度に完了し、その成果が国連大学出版部から出る運びとなっている他、韓国の名門ソウル大学の教授陣と本学部とが協力して「東アジアにおける米国と中国」と題する共同研究を本年から始めます。また国際コミュニケーション学科の創設を記念して、日本はなぜ国際社会（とくにアジア）でよく理解されないのか、というテーマについてこの秋に記念シンポジウムを開催します。この他にも報告したいことが沢山ありますが、それらについて述べるのは次の機会にいたします。]]> http://blog.sipec-square.net/d-office/2006/04/post_5.html http://blog.sipec-square.net/d-office/2006/04/post_5.html Tue, 11 Apr 2006 23:12:21 +0900 １． 国際コミュニケーション学科 　本学部の国際コミュニケーション学科は、いままで他大学にあった外国語教育中心の国際コミュニケーション学科とは違って、グローバル・コミュニケーション時代にふさわしい新しいサイエンスと哲学にもとづく社会科学系の学科です。たとえば「コンフリクト・レゾルーション（紛争解決）」、「国際交渉論」、「国際交流論」、「国際ネットワーク論」、あるいは「パブリック・リレーションズ」といった他学に例を見ない科目群がずらりと並んでいます。その理由は、本学部の国際コミュニケーション学科は、ただ情報やメッセージのやりとりだけでなく、ヒト、モノ、カネの行き来もまた重要な学びの対象としているからです。国際政治と国際経済に加えて国際コミュニケーションの知識や能力をつけることで、世界の仕組みや動きを迅速かつ正確に理解し、世界で行動し国際社会に貢献できる人材を育てることが、青山学院大学国際政治経済学部の願いです。 　もちろん新学科の目的や内容はそれだけではありません。「コミュニケーションスキルと言語」についても、たとえば通訳、翻訳、会議英語、国際ビジネスコミュニケーションなど、充実した多くの科目が準備されています。「英語の青山」の伝統が本学部でも生かされています。さらに、異なった地域や文化間での理解を深めるには「比較文化論」の視点が不可欠だとの考えから、１５科目をこえる比較文化論や様々の地域や国家の文化論をそろえています。 　また、新学科をふくめて、本学部は理論面だけでなく、現場主義の教育にも力を入れています。たとえば、外務省、防衛庁、毎日新聞、読売新聞、そして野村證券などから、第一線で活躍されている専門の方々を講師としてお迎えし、それぞれの分野でオムニバス形式の授業を展開しており、現場から見た問題とその解決方法を直に学ぶことができます。この他にもワシントンのアメリカン大学での夏期研修、ニューヨークの国連本部での研修、そしてタイの名門国立大学であるチェンマイ大学での研修や、国際交流基金や文部科学省などでのインターンシップを実施しています。こうして、本学部に学んだ卒業生の多くが、すでに国連などの国際機関、官公庁、地方自治体、マスメディア、NGO,　海外の大学院、そしてもちろん企業などで活躍しています。 　２．５コース制の開始 　２００６年度から５コース制が始まります。５コースとは、国際政治関係の「政治外交・安全保障コース」と「グローバル・ガバナンスコース」、国際経済関係の「国際経済政策コース」と「国際ビジネスコース」、そして「国際コミュニケーションコース」です。 　国際政治関係の二つのコースのうち、前者は国際政治学、安全保障、国際法、外交史などを中心とした国際関係を重視した正統派の伝統的な国際政治を学ぶコースで、後者は、とくに冷戦終結以後に急成長した温暖化防止など地球的規模の問題を解決するための新しい国際政治学で、本学部が日本でもっともはやく１９９８年に大学教育に取り入れたコースです。国際経済関係の二つのコースについては、前者はとくに貿易、国際金融、そして経済開発についての経済法則と実証分析を学び、後者は、従来「ファイナンス・マネジメントコース」として存在していたコースをこの度再編したもので、企業レベルから企業行動や産業組織などを学ぶコースです。将来、国際ビジネスの分野で働くために必要な実践的な知識や能力を養います。「国際コミュニケーションコース」は、もともと国際コミュニケーターの育成を目的として１９９８年に作られたコースで、今回、新学科が設置されるのを機会にあらためて強化されました。 　　 　しかも、これらのコースを選択する際、学科を横断して選ぶことが可能です。たとえば、国際政治学科に入学した学生でも国際ビジネスコースに進むことができます。３年から始まるゼミの選択も、「ゼミナール・ブリッジ」といって、学科やコースの枠をまたいで選ぶことができるように柔軟な制度が設けられています。 　３．入試改革とその他の学びの特色 　以上に述べてきた学部改革の他にも、大学４年生の時に大学院の授業を履修し「学部３年プラス大学院２年」で大学院の修士号の学位が得られる飛び級制度や、「学部４年プラス大学院１年」で修士号が得られる大学院授業科目特別履修制度が設けられており、毎年これらの制度を利用して大学院を実質１年で修了する学生がいます。また、海外のトップの学者を招聘して英語で授業を行う特別講義も数多く準備されています。最近では、J.アイケンベリー・プリンストン大学教授、T.バーガー・ボストン大学教授ら、第一線の国際関係研究者が本学部の教壇にたっています。 　入学試験についてはすでにご案内のとおり、新学科設置にともない、学科の定員数に変化がありますし、昨年より始まったセンター利用入試では、学部全体で昨年よりも２０名多い６０名を募集しています。また、センター利用入試の教科数についても、昨年の４教科型に３教科型が加わりました。学科ごとに多少の違いがありますから、詳しくは本学の入試インフォメーションをご覧下さい。 　このように、本学部の学部改革が今年からいよいよ本格化します。グローバル化が一段と進んできた世界にあって、日本の大学に先駆けて１９８２年に始まった本学部の国際教育がますます重要になるものと期待されます。 ]]> http://blog.sipec-square.net/d-office/2006/01/post_4.html http://blog.sipec-square.net/d-office/2006/01/post_4.html Thu, 12 Jan 2006 23:24:33 +0900 国連大学（United Nations University）は北東アジアに関する共同研究を行ってまいりました。この研究目的は、他の地域に比べて制度化が遅れているといわれている北東アジアにおいて、実際に安全保障、歴史認識とアイデンティティ、経済とエネルギー、人の移動、人権、そして環境などの分野で、制度化がどのように進展しているかを探ろうとするものです （詳しくはこちら）。 　その研究の一環といたしまして、９月 21(水）、22日（木）の2日間、「Institutionalizing Northeast Asia: Making the Impossible Possible?」と題する学術会議を開きます。また、本研究に対する皆様のご意見やご批判をいただきたく、この会議の最終セッションを公開シンポジウムとしました。多くの方々の参加を期待しております。 　公開シンポジウムは、R. タクール国連大学副学長の司会で、共同チームの代表約10名が報告と討論を行う予定です（同時通訳付）。ご出席をご希望の方は、お名前、ご所属、ご連絡先（FAX番号またはE-mail）をご記入の上、FAXで公開シンポジウム係（03-5485-0782）宛に、9月17日までにお知らせ下さい。書式は自由ですが、ご面倒でなければこちらの定型フォームをダウンロードしてお使い下さい。【申し込み用紙】 ■公開シンポジウム Institutionalizing Northeast Asia: Making the Impossible Possible? 青山学院大学・国連大学共催、毎日新聞社・ジャパンタイムズ後援 日時　　9月22日（木）午後2時30分〜５時 場所　　青山学院大学総合研究所ビル 第12階会議室 司会 　　Ramesh Takur (United Nations University) ＜共同研究参加者＞ 地域化、制度化の理論部門 　Richard Higgott (University of Warwick) 　Gilbert Rozman (Princeton University) 　山本　吉宣（青山学院大学） 歴史認識、アイデンティティ部門 　Thomas U. Berger (Boston University) 　Baogan He (Tasmania Univrersity) 　菊池　努（青山学院大学） 　押村　高（青山学院大学） 安全保障I（伝統的）部門 　Paul Evans (University of British Columbia) 　Shin-wha Lee (Korea University) 　高木　誠一郎（青山学院大学） 　土山　實男（青山学院大学） 安全保障II（新領域）部門 　 Stuart Harris (Australian National University) 　Chung Min Lee (Yonsei University) 　猪口　孝（中央大学） 　青井　千由紀（青山学院大学） 経済とエネルギー部門 　T. J. Pempel (University of California, Berkely) 　John Weiss (Asian Development Bank Institute) 　Seiji Naya (University of Hawaii) 　飯田　敬輔（青山学院大学） 環境、人の移動、人権部門 　 Tsuneo Akaha (Monterey Institute of International Studies)) 　Martina Timmermann (United Nations University) 　太田　宏（青山学院大学）]]> http://blog.sipec-square.net/d-office/2005/08/9_1.html http://blog.sipec-square.net/d-office/2005/08/9_1.html Mon, 01 Aug 2005 15:09:25 +0900 こちら もどうぞ 　]]> http://blog.sipec-square.net/d-office/2005/03/post_3.html http://blog.sipec-square.net/d-office/2005/03/post_3.html Sat, 12 Mar 2005 22:08:17 +0900 　青山学院大学と国連大学は、共同で北東アジアの制度化に関する共同研究"Institutionalizing Northeast Asia"を開始しました。国連大学側からはRamesh Thakur副学長はじめ、Ralph Cossa氏(Pacific Forum, CSIS)やPaul Evans教授(University of British Columbia), そしてChung Min Lee教授( YonseiUniversity)ら約１０名の海外からの第一線の研究者が参加しており、本学からは山本吉宣、高木誠一郎両教授ら国際政治経済学部の専門家７人が参加しています。 　国際政治の制度化は現代の国際社会を理解するうえでのキーワードのひとつですが、北東アジアは制度化がもっとも遅れている地域と言っても過言ではありません。そこで、あえて本プロジェクトは、この地域の安全保障、経済、あるいは環境問題や人的資源・移動の分野において、制度化がどれくらい進展しているのかについて、制度化を促進したり疎外したりする要因は何なのかを研究しようというものです。 　１月１４日にはプロジェクト参加者のなかから山本教授とボストン大学のThomas　Berger 準教授とがそれぞれの立場から制度や制度化について報告し議論するワークショップが開催されます。この会議をもとに、参加者全員がそれぞれの研究論文を作成し、９月の２０日から２２日にかけて、国際会議を国連大学と青山学院大学で開催する予定です。一般に公開されるシンポジウムも計画されています。研究成果は国連大学から英文で出版されます。北朝鮮問題、中国経済の行方、そして米軍再編問題と、北東アジア地域がさまざまな挑戦に直面しているおりから、本プロジェクトに対する内外の期待が高まっています。 http://blog.sipec-square.net/d-office/2005/01/post_2.html http://blog.sipec-square.net/d-office/2005/01/post_2.html Wed, 05 Jan 2005 16:36:55 +0900 　　前回のメッセージのなかに書きました国連研修が、来年３月に実施されることが決まりました。この８月３１日に国連本部の広報官の植木安弘氏と図書・資料室長のサトウジュンコ氏が青山学院大学にみえて本学部の国連研修の実施について話しあわれました。その後、国連本部との調整をすすめてまいりました結果、来年の３月はじめに約１週間の日程で国連研修を実施する運びとなりました。参加できる学生数は１５人に限定する予定です。 　　この研修は、将来国際機関などで活躍することを考えている学生のために行うもので、国連の主要な機関や国連日本代表部で３日間にわたってブリーフィングを受け、国連がどうのように動いているのかを実際に見て国連を体験してもらうための研修です。それらのブリーフィングや講演をもとに、参加者が国連から各部局に入れるパスをもらいインタビュウや資料収集にあたって各自で報告書を作成し、同伴する教員とともに半日間それぞれが選んだテーマや問題について討論します。現時点ではまだ確定していませんが、関西のある私立大学が同じ期間に国連研修を実施する計画をもっているので、討論会をいっしょに行うことを検討しています。 　　その他、ニューヨークの大学（現在のところ、コロンビア大学を予定）で、国際問題専門家から話しを聞き、アメリカの大学生と話すプログアムを準備しています。最後の夜にはブロードウエイでミュージカルを見ます。買い物の時間もとってあります。費用はなるべく負担にならないように工夫します。現在のところ旅費と滞在費全部で１５万円以下にするつもりです。１１月１８日に相模原キャンパスで説明会を行います。 　　また、例年実施してきて好評のタイのチェンマイ大学での短期研修も実施される運びです。これはチェンマイ大学との調整がつき次第、詳細を発表します。だいたい前回と同様２月の末から約２週間の予定です。経済開発を中心とする国際問題についてチェンマイ大学の教授から授業を受けるもので、急激な変ぼうをとげている東南アジアの現場を体感できるまたとないチャンスです。 　　９月にワシントンDCにある国際関係研究で有名なアメリカン大学を訪問して、同大の副学長と国際学部長とにお会いし、本学部の短期研修が可能かどうかについて話しをしてきました。来年の夏の実施をめざして同大との検討が続いています。これは可能なら、来年８月の後半の１０日間に同大のドミトリーに宿泊して、ワシントンがどうのように動いているかを学ぶものです。とくに国際政治経済、アメリカの外交政策、および日米関係を中心とするアメリカの対アジア政策を同大を代表する教授が担当します。このプログラムはまだ細かいところの調整が残っています。 　　メリーランド大学での語学研修についても、同大のMEI(Marland English Institute)を訪れて話しをしてきました。来年の夏にMEIが本学部の学生のためのプログラムをくむことが可能かどうかの検討に入っています。同大では本学部だけでなく青山学院大学のプログラムとして語学研修が約１０年にわたって行われてきた経緯もあり、英語を教える教員の評価も高く、実施の可能性をさぐっていきたいと思っています。メリーランド大学とは大学間で協定を結ぶ話しもここ１、２年検討されています。協定ができれば、アメリカ東部の大学との協定がまだまだ少ない青山学院大学にとってもプラスになるものと思われます。 　　次回は国連大学と本学部を中心とする青山学院大学との共同研究が始まったことについてお話します。 http://blog.sipec-square.net/d-office/2004/10/post_1.html http://blog.sipec-square.net/d-office/2004/10/post_1.html Sat, 30 Oct 2004 23:35:41 +0900 国際政治経済学部は、その学部の性格から、国際的なプログラムを持ってこそ効果的な研究・教育を行うことができます。しかし、最近では、どこの大学や学部でも国際化が進んだ結果、本学部の国際的ネットワークは、今日ではむしろ随分と控えめなものに留まっているように見えます。 そこで本学部では、この４月から学部の国際交流委員会を中心として国際的ネットワークを強化する計画を立て、海外の大学との交渉に着手しています。まず４月早々、英国ワーリック大学の国際交流担当者が学部に見えて、同大と学部の学術交流についての検討に入っています。同大との交流の一つは短期研修で、順調に話が進めばこれは来年の夏にも実施可能です。もう一つは双方の院生のフィールドリサーチの補助です。７月には、アメリカン大学のアジア研究所長のQ. ジャオ教授が見えて同大との交流計画が一歩前進しました。同大とは短期研修だけでなく、長期的には大学間で交換留学の協定を結ぶ方向で国際交流センターとともに取り組んでいます。三番目はメリーランド州立大学との提携で、同大とは、かつて本学が実施していた語学研修の他に、政治経済の短期研修と、長期的には同大とも大学間の協定を視野に入れて交渉を進めています。同大からは９月にM．シュラーズ教授が本学部の国際政治学特殊講座（「地球環境問題の国際政治」９月16日から９月22日まで。登録していなくても聴講できます）を教えるために来校します。 その他、ニューヨークの国連本部での国連研修も実施する予定です。約一週間の予定で国連の各機関、UNDP、日本の国連代表部などで研修を受けるものです。９月に国連広報官で本学部で毎年「国連研究」を講義される植木安弘氏や他の国連職員の方が来校されて詳細が決められる予定で、来年３月の実施をめざしています。 この他にも本学部として構想を練っているものや、大学が計画している国際交流プログラムがあり、ある程度現実的なものになって来た段階で改めて報告します。 http://blog.sipec-square.net/d-office/2004/07/sipeb.html http://blog.sipec-square.net/d-office/2004/07/sipeb.html Mon, 26 Jul 2004 13:37:24 +0900 袴田前学部長が始められた学部改革は、この４月からスタートした新しいチームにも引き継がれています。とくに本学部の入学試験の制度を改めることによって、学部の体質を学生の側から変えてゆく方針です。 入試改革の第一歩として、来年（2005年）度からセンター試験利用入試を導入します。センター入試の科目は国語、数学、英語、地歴、公民、理科から４科目（地歴、公民、理科から１科目を選択）を選びます。2006年度には、さらにセンター入試の定員を拡大していく考えです。 センター入試の導入によって、首都圏以外からの受験が容易となり国立大学型受験者の増加も見込まれます。また、数学の素養のある学生が増えることによって、経済学や政治理論の教え方にもいっそうの深みや幅をもたすことができます。センター入試の導入によって従来のB方式（数学、英語、国語）は廃止し、従来のC方式（英語＜リーディング、ライティング＞、国語、英語＜リスニング＞）がB方式となります。 さらに2006年度入試からAO入試（アドミッション・オフィス）入試を実施する計画です。今年の７月中に具体的な実施要領を決定します。詳細が決まり次第発表します。AO入試は、20名前後をその定員とし、一般入試やセンター入試では得られない人材の獲得を目的としています。筆記試験や面接の仕方などに本学部独自の工夫がなされる予定です。 学部改革には、他に学部の国際化やコース制の充実・強化が含まれていますが、これらについては次回に詳しく報告することにします。 http://blog.sipec-square.net/d-office/2004/06/post.html http://blog.sipec-square.net/d-office/2004/06/post.html Tue, 15 Jun 2004 12:27:48 +0900