地震の影響に関する学部の情報はこちらでご覧下さい。

学部では、海外研修とは、現場に立つことで自らの目で確かめ、体験することで新たな発見をして問題意識を持ち、そこから一段上の学びに向かうための推進エンジンであり、学習そのものであると考えています。もっと簡単に言えば、現場に行くことそれ自体が、もはや学になっているのです。普段目にしない場面に出会うと、人はおどろいたり、不思議に思ったり、時には感動したりします。多くの場面に接すれば接するほど、問題意識が高まります。これこそが生きた学びで、現場を訪れる意味なのです。実は、海外留学も長期の海外研修なのです。

本学部は体験型の研修を重視しています。これまで国連研修やチェンマイ大学春季研修を実施してきました。これに加え、より現場体験重視型の研修を行うために、まず経済発展が著しいベトナム研修を実施し、20名の学生が参加しました。ベトナムでは、ハノイ郊外の農村部でのフィールドワーク、地場産業の調査、公民館組織や現地の大学、NGOとの意見交換、経済的に変貌を遂げたハノイ市の視察等を行います。また市民からみたベトナム戦争の体験談等もうかがいます。社会発展の実例として充実した体験ができます。他方、ドイツ研修ではＥＵが国際政治経済の一極として重要な役割を担っている状況を知ることを目的にします。フランクフルトでは欧州中央銀行、ドイツ証券取引所を始め、世界的な企業や国際機関等を視察し、国際経済をけん引する現場を学びます。またドイツ南西部にあるルードビックスハーフェン経済大学とのセミナー、ワイン産業と農業の取り組み、地方政府の環境保全への先進的取り組み等を視察します。最後に、一時間ほど南下したストラスブール(仏）の欧州議会を訪問し、EUの政治の仕組みと地理的近さを感じ取ります。

国際社会を肌で感じ、幅広い知見を身につけ、国際社会の抱える諸問題について考えるいい機会が得られます。皆さんもぜひ参加してください。

業種説明会では、例年OBOGが40名くらい参加し、業種ごとに分かれて、業種・業務内容の説明、さらには企業に勤めることの意味について、フリートーキングで話を聞けます。学年を問わず参加でき、業界研究のみならず、先輩との交流も持つことができます。

面接指導会では、面接官役のOBOGから、自己紹介や志望理由などのチェックと面接の受け方を指導してもらう。面接場面を見ることで、面接の感じをつかみ、本番での突破に役立ててもらう。

これらはすべて卒業生が現役学生の為になればと思い、OBOG達が自発的に集まり活動しているものです。学部も彼らの温かい気持ちを大事にし、彼らと一緒になり就職支援を行っています。国際政経はこのように学生間の心と心が触れ合う場であり、学生とともに考え成長することを願う学部です。

　このように学生の自主的な学びをサポートするための学部と大学院とが連携した支援組織です。

しかしながらすべての人にこのような能力があるわけではありません。まずはこのような問題に気付き、身の回りからできることを地道に活動することから始めることが重要です。ちょっと勉強した程度ではグローバル・エキス
パートにはなれません。では大学生活でどのように学んだらいいのでしょうか?

　国際政治経済学部に入って来る多くの学生が、日本を飛び出し国際社会に何らかの形で貢献したい、役に立ちたいという思いを持っています。このような学生のために本学部では国際社会を知るために必要となる社会科学分野の基礎的レベルから始まる幅広いカリキュラムを用意しています。勿論英語をはじめ第二外国語の語学分野の科目も多数あります。また学生の自主的勉強会をサポートするものとして外交国際公務等指導室があります。１年次から4年次まで学生が上級生の指導のもと、国際公務員や外交官を目指して、あるいは大学院進学を目標にして活動をするものです。日常的には、国際法・憲法・経済学の勉強会を開き、夏休みや春休みには合宿等をして勉強しています。彼等は高い志を以て勉強を続けています。

しかしながら、より専門的な知識や分析能力、さらにはコミュニケーション能力を身につけるには学部レベルの勉強では不足です。大学院に進学して研究を深める必要があります。また単に座学のみならず、体験的学びである国内外でのインターンシップや研修等で活動経験を積む必要があります。中でも海外経験は欠かせません。なぜなら、多くの国際機関が大学院レベルの知識と海外経験を要求するからです。しかも、海外研修をすることで、他国の人や自国とはかけ離れた環境の中ではたして自分が海外生活に順応できるか、海外での仕事に適応できるかを身を以て判断できるからです。

本学部では、大学院と連携をとり、４年次の前期あるいは後期から大学院の科目を上限１０単位まで履修できる制度を設けています。大学院授業科目特別履修制度と呼ばれ、通称４プラス１方式と呼ばれるものです。学部４年間と大学院１年間、通算すると５年間で修士課程を修了できます。この制度を受けるためには、３年次終了時点で卒業要件単位の90%以上を履修していて、一定の成績基準を満たしていることが必要です。

この制度を利用することで、大学院で開講されているグローバル・エキスパートプログラム(GLEP)を有利に履修することができます。GLEPは主に修士1年次で専門的理論科目を研究し、２年次で海外の提携先大学院で学びかつ国際NGO等の機関で海外研修をするプログラムです。したがって、学部段階から理論的基礎を身につけ、短期的海外研修等の実務経験を積みつつ自分のミッションを確認し、大学院でさらに専門的な知見を深化させ、3ヶ月から６ヶ月の海外研修等を通して自分の国際社会への適応力を知り、国際社会での自分の立ち位置を探る研究活動ができるのです。

なお大学院ではグローバル・エキスパート指導室を開設し、自主的な研究活動や海外連携先との共同研究や共同活動の企画等について研究支援の場を提供します。さらに学部の外交国際公務等指導室と連携をとることで、院生が学部生を指導し、学生たちが主体的に学べるように組織立てています。

このように、大学院と学部が有機的に連携した院大連携体制をとることで、学部段階で抱いた高い志を保ちつつ、将来を見据えた学びを段階的に積み重ね、グローバル・エキスパートになるための組織的学修を可能にしています。

また、１年次では入門セミナー、２年次ではプリゼミ、そして３・４年次では専門演習Ⅰ・Ⅱというように、すべての学年で学科やコースを横断したゼミナール・ブリッジにより、教員と学生が身近に議論する少人数教育のゼミナールが設けられています。

幅広く学びたい人、一つのテーマを深く学びたい人、あるいは学び途中で学び直しをしたい人に対して、学年進行に応じて学科とコースを横断して選べる、本学独自の学びのカスタマイズ・システムです。また3学科5コース制、ゼミナール・ブリッジに加え、インターンシップ、海外研修など多様な学びもできるプログラムを用意しています。

見て、聞いて、話して、そして理解する。これらは皆さんが慣れ親しんで来た日常的な学びのプロセスです。大学でもこれが学びの基本です。本を読み、人と議論し、違いを理解し、自分の意見をまとめる。このプロセスを積み重ねることで、成長していきます。本学はこの学びのプロセスを一人一人の関心と興味に合わせる形で自由に設計できる環境を用意しています。

国際社会で活躍するグローバル・エキスパートを目指して、ともに学びましょう。

地球規模の視点に立って、何が問題なのかを見極め、その問題を解決するための高い問題解決能力、すなわち問題解決策を提案でき、かつそれを実行できる政策実行能力を備えた人材です。単に目を海外に向ける表面的な国際事情通ではなく、国と国、人と人、文化と文化など、世界中の結びつきを深く理解した「国際社会」の在り方を論理的に考え、国際社会を設計して、あるべき国際社会を実現するための政策を提言し、しかもこれを実行することに積極的に参加し他の人々と協調できるグローバル・エキスパートを養成します。

望ましいといっても、さまざまな国の人にとって何が望ましいのかについての判断基準は違います。さらに「平和で豊かな国際社会」といっても、国や主義主張、宗教や人種等さまざまな要因によって利害対立が生じ一つにまとまらないのが現状です。このように「国際社会をどのような方向に持っていくか」また「どのような制度やルールを作成するか」といった問題は、各国が合意形成して解決をみるのは極めて困難です。だからと言って、力の論理に任せ紛争に走ったり、解決についての話し合う努力を怠ったり、努力そのものを無視したりすることもできません。例えば、難民救済問題、地域紛争の解決やテロ防止策、CO2削減や温暖化対策、経済的格差の是正問題、インフルエンザ対策、大地震や津波に対する救済や防災等々、これらは国を超えた国際的な地球規模の視点から世界の人たちが一緒になって協力して解決を目指さなくてはならない問題です。これら諸問題に対して対処するためには、まず何が問題なのかを問い、問題を起こしている原因を追及しなければなりません。問題の状況を正確に把握し情報を得るためには、現場に行って観察調査し、そこから問題の要因を探る作業が欠かせません。さらに、得られた情報を分析するために冷静な洞察力と論理構成力が必要です。このように、現実の分析力と論理的な思考力は欠かせない基本的な能力です。さらに、導き出した解決候補を発信して第三者の協力を得るためには、優れたコミュニケーション能力と他を導く指導力が欠かせません。

ありとあらゆる地球的規模の課題がわれわれの日常生活に直結しています。いまこそ、国や国境という概念を超えて、人々が共に対策を考え協力して実行していかなければならない時代です。

国際コミュニケーターの育成
　このような認識のもと、本学部の第二段階の発展として、国際政治学・国際経済学の社会科
学分野をさらに強化し補完する意味で、さまざまな場面に必須な交渉力やコミュニケーション
能力、さらには地域理解力を養うために、2年前に国際コミュニケーション学科を新設しました。
この学科は3つの能力、言語能力・コミュニケーション能力・異文化理解力を鍛えることで、国際
コミュニケーターを育成することを目指しています。

学びのカスタマイズ・システム
　国際社会の理解には多角的な視点が必須です。「国際政治」「国際経済」「国際コミュニケー
ション」の3学科では、それぞれに専門性を高めつつも、互いに連携・融合した学際的かつ多様
な学びを一層進展させるために、学科横断的な5コース制ー政治外交・安全保障コース、グロ
ーバル・ガバナンスコース、国際経済政策コース、国際ビジネスコース、国際コミュニケーション
コースーを設けています。2年次から、自らの関心・進路に合わせて、学科に関係なくどのコー
スでも選べます。また、ゼミナール・ブリッジにより、すべての学年で学科やコースを横断した少
人数教育のゼミナールが用意され、教員と学生が身近に議論する場が設けられています。これ
らは、幅広く学びたい人、深く学びたい人、あるいは学び途中で学び直しをしたい人に対して、学
年進行に応じて学科とコースを横断して選べる、本学独自の学びのカスタマイズ・システムです。

目指すは国際社会のプランナー
　国際政治経済学部は国際社会をグローバルな視点から捉えていくセンスを磨き、あらゆる分
野に対して理論的に対処できる力を培い、高い交渉力を身に付け、現代の国際社会の発展に貢
献できる人材を育てます。そのために、3学科5コース制、ゼミナール・ブリッジに加え、インタ
ーンシップ、海外研修など多様な学びができるプログラムを用意しています。
　よりよい国際社会を目指して、ともに学びましょう。

　2006年度から国際コミュニケーション学科がスタートしたことや、国際政治経済学部がセンター試験利用入試に4教科型だけでなく3教科型と2教科型を加えたことなどから、この2,3年のあいだに、本学部の受験者が大幅に増大したことなどを考慮しまして、2008年度から本学部の入学定員を、いままでの252名から15名増やして277名に拡大いたします。おそらくこの4月の本学部の入学者は300名を越える数になるものと思われます。

２．新しい入試方式の導入

　a) 国際政治経済学部では、2008年２月に行われる入試から青山学院大学としては初めて実施する「学科同時エントリー方式」を導入します。この入試は各学科とも5名の募集人員で、学部全体で15名の募集人員となります。受験者に本学部の３学科の中から第一志望から第三志望までを指定していただき、この入試を受けた受験生の成績順位の高い順に合格者を確定し、発表します。受験科目は外国語（英語）と日本史B、世界史B、政治経済の中から一科目を選択してもらいます。それぞれの配点は150点と100点です。

　b) 国際経済学科ではB方式として「論述」を導入します。受験科目は外国語（英語）と「論述」の2科目です。本学部でいう「論述」とは、資料、論文等を提示し、それらについての要約、解釈、意見の提示を求めます。配点はそれぞれ150点です。

３．センター試験利用入試のさらなる拡大

　a) 国際政治経済学部では2005年度からセンター試験利用入試を実施してきましたが、新たに3学科ともセンター試験利用入試ーー後期日程ーーを実施します。募集人員はそれぞれ3名（学部全体で9名）です。

　 b) 2006年度に創設された国際コミュニケーション学科は、2007年度入試からセンター試験利用入試を導入しました。2007年度の募集人員5名をさらに4名増やして2008年度から9名に拡大します。

　 c) 国際政治経済学部のセンター試験利用入試は決して形だけのものではありません。例えば、センター試験利用入試の募集人員は国際政治学科が21名、国際経済学科が31名、そして国際コミュニケーション学科が12名の、合計64名となっており、本学部募集人員の約1/4近くをセンター試験利用入試が占めています。また、3学科がそれぞれの教育の目的にあわせて4教科型、3教科型、そして2教科型の3通りの入試を実施します。本学部がセンター試験利用入試を重視しているのは、多様な受験者に本学部に挑戦していただきたいことと、東京に来ないでも本学部を受験するチャンスを全国の受験生に利用していただくためです。

　本学部入試についてさらに詳しいインフォメーションをご希望の方は、青山学院大学のホームペ−ジをご覧下さい。また、本学部の第一線で活躍する優れた教員組織や日本の国際教育をリードし続ける本学部の充実したカリキュラム等については、本学部ホーページならびにSIPEC SQUAREのコンテンツをご覧いただければ幸いです。

　4月にお会いできる日をお待ちしております。

■　来年から3つの新しい入試が加わります
　　1.「3学科エントリー方式」
　　青山学院大学では初めて実施する新しい入試です。一般入試のA方式 B方式の他に、この入試が加わります。受験者に本学部の3学科の中からそれぞれ第一志望から第三志望までを指定していただき、この入試を受けた方の成績順位の上位から合格者を発表します。3学科ともこの受験の定員は5名、合計15名です。受験科目は外国語（英語）と日本史B,世界史B、政治経済の中から一科目を選択。それぞれの配点は150点と100点です。

　　2.「論述方式」
　　これは国際経済学科だけが一般入試にB方式として導入する新しい入試です。定員は約5名です。受験科目は外国語（英語）と「論述」の2科目です。ここにいう「論述」とは資料、論文等を提示して、これを読み、要約、解釈、意見の提示を求めるものです。配点はそれぞれ150点です。

　　3.「センター試験利用入試ーー後期日程」
　　3学科ともそれぞれ3名の定員（合計9名）をあてて、来年度からセンター試験利用入試ーー後期日程ーーを実施します。外国語（英語）、国語、数学、地理歴史または公民または理科の4教科型のみです。国際政治学科と国際コミュニケーション学科の配点は同じですが、国際経済学科の配点は数学が200点となっていて、他の2学科と違います。

■その他の入試改革インフォメーション
　　1. 国際コミュニケーション学科もセンター試験利用入試を9名に拡大
　　　　本学部では国際政治学科と国際経済学科が、2005年からセンター試験利用入試を実施してきましたが、昨年度スタートしたばかりの国際コミュニケーション学科は、2007年からセンター試験利用入試の導入に踏み切りました。同学科は来年度からその定員を9名に拡大します。

　　2. 大きなセンター試験利用入試の定員枠と複数の教科型
　　　本学部では3学科がそれぞれの目的から4教科型、3教科型、2教科型の3通りの入試を実施します。2教科型を実施しているのは国際経済学科で、その定員は10名と大きな数です。センター試験利用入試の定員はそれぞれ学科によって異なります。国際政治学科が21名、国際経済学科が31名、 そして国際コミュニケーション学科が12名、合計64名で、学部定員の4割近くを占めており、本学部のセンター試験利用入試が単なる形だけのものではないことがおわかりになると思います。本学部がセンター試験利用入試に力を入れてきたのは、多様な受験者に挑戦していtだきたいことと、地方の受験者に本学部受験のチャンスを活用していただきたいからです。

　　3. AO（アドミッションオフィス）入試へのさらなる期待
　　青山学院大学でAO入試を実施しているのは本学部だけです。来年で3年目となります。受験者も次第に拡大しており、この試験で入学した学生の中には本学部でトップクラスの成績をあげて学部をリードしている者がおります。本学部はこれからもAO入試で入ってくる受験生に大きな期待を寄せています。

　　この入試の目的は三つあります。第一に、大学院の門戸を社会にいままでよりもさらに大きく開くことにあります。国際政治経済学研究科は、もともと社会人に開かれた大学院として、私立大学では初めて昼夜開講制の大学院としてスタートしました。しかし、従来、大学院生としてその主な対象となるのはどうしても３０代の方でした。そこで、今回、専門家として活躍中の５０代の方々にも大学院にきて研究・教育に加わっていだだくために、この度「アカデミック・リターン入試」の導入を決めました。この入試は、受験者がかれらの実務経験をもとに何を大学院で研究するかだけを問い、専門科目や英語などの試験はいっさい行いません。
　
　　第二に、社会で積まれた経験を大学院にもちこんでいただき、ご自分のための研究をしていただくだけでなく、その実績を２０代３０代の若い院生たちの教育研究の助けにしていただきたいということです。本研究科では、官公庁や国連大学などの現場から多くの実務家がきて授業を担当しておりますが、現場感覚を大学院生の側にも作りたいと思います。

　　そして第三に、いわゆる団塊の世代が企業などの第一線を退きつつある現在、この世代の能力や活力を大学に持ってきていただき、これまでの社会での経験や研究を大学院で整理し直して、ふたたび職場に戻られたり、あるいは教育の分野やNGOなどで新しい仕事につかれるためのステッピング・ストーンとして本大学院を利用してもらいたい。日本の大学院教育は、欧米の大学院にくらべて研究者養成や若い世代の教育に大きな重点をおいてきた感があり、ひろく社会の中に開かれているという視点を欠いてきたように思います。来年度から、本研究科が「外交・安全保障コース」「グローバル・ガバナンスコース」「国際経済コース」および「国際コミュニケーションコース」の四つのコースを整えるのを機に、社会から大学院に戻るための新しい入り口として「アカデミック・リターン入試」を設けるのも、青山学院大学国際政治経済研究科の窓をさらに社会に対してより開かれたものにするためです。

　　この「アカデミック・リターン入試」についてより詳しい情報を知りたい方は、青山学院大学ホームページをご覧下さるか、大学院事務室にお問い合わせ下さい。

【青山学院大学内の関連サイト】
　国際政治経済学研究科　入試概要
　募集要項請求方法
　社会人のためのオープンキャンパス（７月２９日土）
　国際政治経済学研究科　案内

フレッシュマン・オリエンテーション・キャンプ
　新入生のほとんど全員が、4月の1日と2日に富士山を真ん前にあおぎ見る河口湖畔のホテルでフレッシュマン・オリエンテーション・キャンプに参加し、学科にわかれて学科ごとのテーマ（それぞれのテーマは、国際政治学科が日本が政治と外交をモデルとする国はどこか、国際経済学科が人口減少は利益となるか害となるか、国際コミュニケーション学科が英語を中心に外国語を教えるべきか他の外国語を優先すべきかだった）についてディベイトを行いました。その結果をグループごとに全員の前で報告して優劣を競いました。今年から新しくスタートした国際コミュニケーション学科は報告者全員が英語で報告を行い、会場をわかせました。ディベイトの後は、ジャズピアノの演奏やR.エバノフ教授のビートルズの歌をきき、あわせてみんなが歌い、会場は熱気につつまれました。こうして国際政治経済学部の挑戦が学生の内側からも起こっていることがはっきりとわかるフレッシュマン・オリエンテーション・キャンプとなりました。

来年の入試
　国際政治経済学部の挑戦はこれからもさらに続きます。たとえば、国際経済学科の来年度のセンター試験利用入試には、今までの4教科型と3教科型に加えて英数だけの2教科型が導入されます。もちろんAO入試も続けて実施されます。国際コミュニケーション学科も来年度はセンター試験利用入試を導入します。これらの詳細については近々あらためてSIPEC SQUAREで報告します。

国際共同研究
　また、本学部では本学部教員が中心となって国連大学と行っている「北東アジアの制度化」についての共同研究が本年度に完了し、その成果が国連大学出版部から出る運びとなっている他、韓国の名門ソウル大学の教授陣と本学部とが協力して「東アジアにおける米国と中国」と題する共同研究を本年から始めます。また国際コミュニケーション学科の創設を記念して、日本はなぜ国際社会（とくにアジア）でよく理解されないのか、というテーマについてこの秋に記念シンポジウムを開催します。この他にも報告したいことが沢山ありますが、それらについて述べるのは次の機会にいたします。

　１． 国際コミュニケーション学科
　本学部の国際コミュニケーション学科は、いままで他大学にあった外国語教育中心の国際コミュニケーション学科とは違って、グローバル・コミュニケーション時代にふさわしい新しいサイエンスと哲学にもとづく社会科学系の学科です。たとえば「コンフリクト・レゾルーション（紛争解決）」、「国際交渉論」、「国際交流論」、「国際ネットワーク論」、あるいは「パブリック・リレーションズ」といった他学に例を見ない科目群がずらりと並んでいます。その理由は、本学部の国際コミュニケーション学科は、ただ情報やメッセージのやりとりだけでなく、ヒト、モノ、カネの行き来もまた重要な学びの対象としているからです。国際政治と国際経済に加えて国際コミュニケーションの知識や能力をつけることで、世界の仕組みや動きを迅速かつ正確に理解し、世界で行動し国際社会に貢献できる人材を育てることが、青山学院大学国際政治経済学部の願いです。

　もちろん新学科の目的や内容はそれだけではありません。「コミュニケーションスキルと言語」についても、たとえば通訳、翻訳、会議英語、国際ビジネスコミュニケーションなど、充実した多くの科目が準備されています。「英語の青山」の伝統が本学部でも生かされています。さらに、異なった地域や文化間での理解を深めるには「比較文化論」の視点が不可欠だとの考えから、１５科目をこえる比較文化論や様々の地域や国家の文化論をそろえています。

　また、新学科をふくめて、本学部は理論面だけでなく、現場主義の教育にも力を入れています。たとえば、外務省、防衛庁、毎日新聞、読売新聞、そして野村證券などから、第一線で活躍されている専門の方々を講師としてお迎えし、それぞれの分野でオムニバス形式の授業を展開しており、現場から見た問題とその解決方法を直に学ぶことができます。この他にもワシントンのアメリカン大学での夏期研修、ニューヨークの国連本部での研修、そしてタイの名門国立大学であるチェンマイ大学での研修や、国際交流基金や文部科学省などでのインターンシップを実施しています。こうして、本学部に学んだ卒業生の多くが、すでに国連などの国際機関、官公庁、地方自治体、マスメディア、NGO,　海外の大学院、そしてもちろん企業などで活躍しています。

　２．５コース制の開始
　２００６年度から５コース制が始まります。５コースとは、国際政治関係の「政治外交・安全保障コース」と「グローバル・ガバナンスコース」、国際経済関係の「国際経済政策コース」と「国際ビジネスコース」、そして「国際コミュニケーションコース」です。

　国際政治関係の二つのコースのうち、前者は国際政治学、安全保障、国際法、外交史などを中心とした国際関係を重視した正統派の伝統的な国際政治を学ぶコースで、後者は、とくに冷戦終結以後に急成長した温暖化防止など地球的規模の問題を解決するための新しい国際政治学で、本学部が日本でもっともはやく１９９８年に大学教育に取り入れたコースです。国際経済関係の二つのコースについては、前者はとくに貿易、国際金融、そして経済開発についての経済法則と実証分析を学び、後者は、従来「ファイナンス・マネジメントコース」として存在していたコースをこの度再編したもので、企業レベルから企業行動や産業組織などを学ぶコースです。将来、国際ビジネスの分野で働くために必要な実践的な知識や能力を養います。「国際コミュニケーションコース」は、もともと国際コミュニケーターの育成を目的として１９９８年に作られたコースで、今回、新学科が設置されるのを機会にあらためて強化されました。
　　
　しかも、これらのコースを選択する際、学科を横断して選ぶことが可能です。たとえば、国際政治学科に入学した学生でも国際ビジネスコースに進むことができます。３年から始まるゼミの選択も、「ゼミナール・ブリッジ」といって、学科やコースの枠をまたいで選ぶことができるように柔軟な制度が設けられています。

　３．入試改革とその他の学びの特色
　以上に述べてきた学部改革の他にも、大学４年生の時に大学院の授業を履修し「学部３年プラス大学院２年」で大学院の修士号の学位が得られる飛び級制度や、「学部４年プラス大学院１年」で修士号が得られる大学院授業科目特別履修制度が設けられており、毎年これらの制度を利用して大学院を実質１年で修了する学生がいます。また、海外のトップの学者を招聘して英語で授業を行う特別講義も数多く準備されています。最近では、J.アイケンベリー・プリンストン大学教授、T.バーガー・ボストン大学教授ら、第一線の国際関係研究者が本学部の教壇にたっています。

　入学試験についてはすでにご案内のとおり、新学科設置にともない、学科の定員数に変化がありますし、昨年より始まったセンター利用入試では、学部全体で昨年よりも２０名多い６０名を募集しています。また、センター利用入試の教科数についても、昨年の４教科型に３教科型が加わりました。学科ごとに多少の違いがありますから、詳しくは本学の入試インフォメーションをご覧下さい。

　このように、本学部の学部改革が今年からいよいよ本格化します。グローバル化が一段と進んできた世界にあって、日本の大学に先駆けて１９８２年に始まった本学部の国際教育がますます重要になるものと期待されます。

　その研究の一環といたしまして、９月 21(水）、22日（木）の2日間、「Institutionalizing Northeast Asia: Making the Impossible Possible?」と題する学術会議を開きます。また、本研究に対する皆様のご意見やご批判をいただきたく、この会議の最終セッションを公開シンポジウムとしました。多くの方々の参加を期待しております。

　公開シンポジウムは、R. タクール国連大学副学長の司会で、共同チームの代表約10名が報告と討論を行う予定です（同時通訳付）。ご出席をご希望の方は、お名前、ご所属、ご連絡先（FAX番号またはE-mail）をご記入の上、FAXで公開シンポジウム係（03-5485-0782）宛に、9月17日までにお知らせ下さい。書式は自由ですが、ご面倒でなければこちらの定型フォームをダウンロードしてお使い下さい。【申し込み用紙】

■公開シンポジウム
Institutionalizing Northeast Asia: Making the Impossible Possible?
青山学院大学・国連大学共催、毎日新聞社・ジャパンタイムズ後援

日時　　9月22日（木）午後2時30分〜５時
場所　　青山学院大学総合研究所ビル 第12階会議室
司会 　　Ramesh Takur (United Nations University)

＜共同研究参加者＞
地域化、制度化の理論部門
　Richard Higgott (University of Warwick)
　Gilbert Rozman (Princeton University)
　山本　吉宣（青山学院大学）

歴史認識、アイデンティティ部門
　Thomas U. Berger (Boston University)
　Baogan He (Tasmania Univrersity)
　菊池　努（青山学院大学）
　押村　高（青山学院大学）

安全保障I（伝統的）部門
　Paul Evans (University of British Columbia)
　Shin-wha Lee (Korea University)
　高木　誠一郎（青山学院大学）
　土山　實男（青山学院大学）

安全保障II（新領域）部門
　 Stuart Harris (Australian National University)
　Chung Min Lee (Yonsei University)
　猪口　孝（中央大学）
　青井　千由紀（青山学院大学）

経済とエネルギー部門
　T. J. Pempel (University of California, Berkely)
　John Weiss (Asian Development Bank Institute)
　Seiji Naya (University of Hawaii)
　飯田　敬輔（青山学院大学）

環境、人の移動、人権部門
　 Tsuneo Akaha (Monterey Institute of International Studies))
　Martina Timmermann (United Nations University)
　太田　宏（青山学院大学）